緊急事態宣言 特定警戒８都道府県を除いて解除へ
4日に延長された緊急事態宣言について、解除するか否かの判断がなされるとされていた14日を迎えました。
現在、13の特定警戒都道府県に指定されている兵庫県はどうなるのかということですが、今回の解除の対象とはされず、21日を目途に、改めて判断することとされています。
特定警戒都道府県13県のうち、解除されるのは、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県。
特定警戒都道府県以外の34県と合わせて39県が解除される方向です。
一方、解除が見送られる8都道府県は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫です。
さて、本日の解除に関する決定への流れは、
専門家会議
↓
諮問委員会
↓
衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑
↓
対策本部
となります。
以上、NHK NEWS WEBなどから
国の緊急事態宣言の解除を受けない兵庫県ですが、神戸新聞によると、昨日、井戸敏三知事は、『新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業要請などについて、策定中の独自の解除基準を満たせば、１４日に開く対策本部会議で一部施設の緩和を判断する意向を示し（た）』ているということです。
緊急事態宣言を解除するしないにかかわらず、大きな発表があるものと思われますので、注視しときましょう。
